人事制度構築コンサルティング

1.人事制度構築コンサルティングの対象企業
 ・本コンサルティングは従業員数1,000名までの会社を対象に実施しています
 ・歩合制の営業を抱える販売会社や小売販売の企業は対象にしておりません

2.人事制度構築コンサルティングの内容
 ①人事制度設計と新制度への移行支援
   人事制度設計と新制度への移行支援は以下の人事諸制度について対応可能です。
   ・賃金制度(給与・賞与制度、年俸制度、職能給制度、勤続給制度、職務給制度、諸手当制度)
   ・人事評価制度(行動評価、能力評価、成果評価、意欲・態度評価)
   ・目標管理制度(バランススコアーカード、目標設定面接、フィ-ドバック面接)
   ・資格制度(昇格制度、職能等級制度、職務等級制度)
 ②考課者研修(評価者研修)
   新人事制度への移行支援の一環として管理職向けの評価者研修を行うことができます。
   評価者研修は評価者となる全管理職に対して実施することになります。

3.人事制度構築コンサルティングの手順
 ①対象範囲の特定
  ・導入・改定する人事制度の対象範囲(対象制度)を決定
 ②現状調査
  ・現行人事制度の調査と課題抽出(対象範囲のみ)
  ・人事制度の課題の解決方法検討(対象範囲のみ)
 ②新制度設計 ※対象範囲に応じて以下の全て、又は何れかを実施
  ・新制度案の設計A(資格制度・賃金制度・諸手当制度・人事評価制度)
  ・新制度案の設計B(目標管理制度)
 ③移行措置の検討
  ・移行時の従業員の不利益を解消
 ④新制度への移行スケジュール作成
  ・新資格制度・新賃金制度への移行スケジュール
  ・新目標管理制度への移行スケジュール
  ・新人事評価制度への移行スケジュール
 ⑤新制度への移行準備・移行開始
  ・就業規則、賃金規程の改定
  ・新賃金体系に合わせた賃金計算(※お客様で実施)
 ⑥評価者(考課者)研修実施
  ・新目標管理制度への移行前に実施
  ・評価のケーススタディーを実施する場合としない場合がある

4.人事制度構築コンサルティングの進め方
 ①現状調査
  ・現行人事制度の説明資料や運用資料、就業規則・賃金規程などの資料調査
  ・前項資料に関する質疑応答(お客様の人事責任者や担当者)
  ・賃金データ分析(賃金水準や賃金の分布状況の把握)
 ②「新制度設計」から「新制度への移行スケジュール作成」まで
  ・弊社が作成した各制度の設計案や移行措置案などを基にお客様と打ち合わせを行う
  ・前項の打ち合わせで問題が無ければ承認されたこととして先に進む
 ③評価者研修
  ・評価者を対象にした集合研修
  ・研修の中でケーススタディーを使用する場合は、事前にケーススタディーを制作する
   ※モデルとなる社員を決めてヒアリングを実施し、ケーススタディを作成する
  ・ケーススタディーを実施する場合は半日~1日の集合研修となる

5.人事制度構築コンサルティングの費用
 コンサルティング料は、制度の対象範囲とお客様の事業規模(従業員数)によって変わります。
 ①資格制度・賃金制度・人事評価制度・諸手当制度が対象の場合
  ・従業員100名未満の企業:1,000,000円(消費税別、交通費・宿泊費は別途)
  ・従業員が100名以上の場合は、50名増えるごとに500,000円の増額になります
 ②資格制度・賃金制度・人事評価制度・諸手当制度、目標管理制度が対象の場合
  ・従業員100名未満の企業:1,500,000円(消費税別、交通費・宿泊費は別途)
  ・従業員が100名以上の場合は、50名増えるごとに500,000円の増額になります
 ③評価者研修の場合
  ・ケーススタディー制作費:1ケース600,000円(消費税別、交通費・宿泊費は別途)
  ・集合研修講師料(半日研修):100,000円(消費税別、交通費・宿泊費は別途)
  ・集合研修講師料(1日研修):200,000円(消費税別、交通費・宿泊費は別途)


【コンサルティング実績】
 1.ゴム製品製造会社(約2,000名)人事評価制度改定
 2.娯楽サービス会社(約200名)企業合併に伴う人事評価・賃金制度統合、目標管理制度導入
 3.測定機器製造会社(約250名)人事評価・賃金制度改定、再雇用者向け賃金制度設計
 4.電気設備工事会社(約100名)人事評価・賃金制度改定、再雇制度の改定、退職金制度改定
 5.通信工事会社(約100名)人事評価・賃金制度改定
 6.測定機器製造会社(約100名)企業合併に伴う人事評価・賃金制度統合、目標管理制度導入
 7.保険販売会社(約200名)人事評価制度運用マニュアル作成
 8.化学系製造会社(約1500名)企業合併に伴う人事評価・賃金制度統合、目標管理制度導入
 9.化学系製造会社(約800名)人事評価・賃金制度改定、再雇制度改定
 10.印刷会社(約30名)人事評価・賃金制度導入
 等々

【考課者研修実績】
 1.娯楽サービス会社(非上場、従業員数約200名)考課者研修(目標管理含む)
 2.測定機器製造会社(非上場、従業員数約250名)考課者研修(目標管理含む)
 3.電気設備工事会社(非上場、従業員数約100名)考課者研修(目標管理含む)
 4.通信工事会社(非上場、従業員数約100名)考課者研修(目標管理含む)
 5.測定機器製造会社(外資系企業日本法人、従業員数100名)考課者研修(目標管理含む)
 6.化学系製造会社(外資系上場企業日本法人、従業員数約1500名)考課者研修(目標管理含む)
 7.化学系製造会社(上場企業、従業員数約800名)考課者研修(目標管理含む)
 8.印刷会社(非上場、従業員数約30名)考課者研修
 9.建設資材商社(上場、従業員数約200名)目標管理研修
 10.秋田県(自治体、県職員対象)目標設定研修
 等々
【連絡先】
 株式会社リアルマネジメント
  大阪市北区梅田1丁目11番4-1000
  annai@real-management.com
  TEL:(06)6136-7695
  担当:竹本
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