人事制度構築支援コンサルティング

■人事制度の再構築コンサルティングの概要
◇コンサルティングの内容
 人事制度の再設計を行い、新しい人事制度 への移行を支援するとともに、変更後の制度が円滑に運用できるように人事担当者や被評価者の指導・教育を行います。

◇コンサルティング実績
1.ゴム製品製造会社(東証1部上場、従業員数約2,000名)人事評価制度の改定
2.娯楽サービス会社(非上場、従業員数約200名)企業合併に伴う人事評価・賃金制度統合、目標管理制度の導入
3.測定機器製造会社(非上場、従業員数約250名)人事評価・賃金制度の改定、再雇用者向け賃金制度設計
4.電気設備工事会社(非上場、従業員数約100名)人事評価・賃金制度の改定、再雇制度の改定、退職金制度の改定
5.通信工事会社(非上場、従業員数約100名)人事評価・賃金制度の改定
6.測定機器製造会社(外資系上場企業日本法人、従業員数100名)企業合併に伴う人事評価・賃金制度統合、目標管理制度の導入、再雇制度の改定
7.保険販売会社(上場企業子会社、従業員数約200名)人事評価制度運用マニュアル作成
8.化学系製造会社(外資系上場企業日本法人、従業員数約1500名)企業合併に伴う人事評価・賃金制度統合、目標管理制度の導入
9.化学系製造会社(上場企業、従業員数約800名)人事評価・賃金制度の改定、再雇制度の改定
10.印刷会社(非上場、従業員数約30名)人事評価・賃金制度の導入
等々

◇考課者研修実績(制度導入支援)
1.娯楽サービス会社(非上場、従業員数約200名)考課者研修(目標管理含む)
2.測定機器製造会社(非上場、従業員数約250名)考課者研修(目標の含む)
3.電気設備工事会社(非上場、従業員数約100名)考課者研修(目標管理含む)
4.通信工事会社(非上場、従業員数約100名)考課者研修(目標管理含む)
5.測定機器製造会社(外資系企業日本法人、従業員数100名)考課者研修(目標管理含む)
6.化学系製造会社(外資系上場企業日本法人、従業員数約1500名)考課者研修(目標管理含む)
7.化学系製造会社(上場企業、従業員数約800名)考課者研修(目標管理含む)
8.印刷会社(非上場、従業員数約30名)考課者研修
9.建設資材商社(上場、従業員数約200名 目標管理研修
10.秋田県(自治体、県職員対象) 目標設定研修
等々

なお、本コンサルティングについてお問い合わせ頂いた際には別途正式な企画書にて提案させて頂きますので、お気軽にご連絡下さい。

※お問い合わせはこらち


■人事制度再構築の手順とコンサルティングの進め方
コンサルティングの進め方は下表のとおりです。
手順 進め方
①プロジェクトの組織化 関係者を中心としたプロジェクトを組織化して頂きます。その際、弊社より以下の点に関する提案、アドバイスをさせて頂きます。

 ・プロジェクトメンバーの人選
 ・経営者のプロジェクトへの関わり方
 ・労働組合執行部のプロジェクトへの関わり方
 ・プロジェクトの全体スケジュール

 など
②現状調査と課題抽出 経営者及びプロジェクトの中核メンバーに対するヒアリングを実施し、現行制度の課題や新制度に対するニーズを調査致します。
 ヒアリング内容はプロジェクトのキックオフ・ミーティングの中で報告させて頂きます。
③キックオフ・ミーティングの実施 プロジェクト・メンバー全員に出席して頂き、プロジェクトのキックオフを行います。
 そこでは、人事制度の改定方針確認と全体スケジュールの調整が主な実施目的になります。
 なお、メンバーが人事部門担当者だけの場合は簡単に済ませますが、他部門からの参画がある場合は、プロジェクトの目的の共有化や役割分担、全体スケジュールの調整を行います。
④新制度設計 プロジェクト・ミーティングでのレビュー結果を踏まえながら新人事制度を作成して参ります。進め方は以下の通りです。

 ・人事諸制度の改定案の作成を弊社が行う
 ・弊社が作成した改定案をもとにレビューを行い、変更内容を確定していく
 ・経営層への説明・報告資料を順次まとめていく

 なお、新人事諸制度の改定案作成に際しては、実在者のデータを基にした以下のような各 種シミュレーションが必要になります。
 この結果を踏まえながら改定内容の調整や改定の程度、新制度への移行措置を決定することになる ので、実在者データは怠りなく準備していただく必要があります。

 ・賃金(月例給、昇給、賞与、各手当)原資の増減予想
 ・新旧制度において賃金差額が生じる実在者の人数
 ・賃金制度改定に伴う退職金への影響予想

 など
⑤経営層への報告  プロジェクト内で確定した新人事制度(案)を、プロジェクトの主要メンバーが経営層に対して報告し、以下を承認していただきます。

 ・新人事制度を報告内容に沿って導入する
 ・新人事制度(案)を会社(案)として組合に開示する
 ・移行措置検討及び会社(案)修正が発生した場合の承認

 など
⑥労働組合への説明 (又は、従業員代表への説明)  経営層の仮承認を得た新制度(案)を元に組合に正式に説明を行います。
 説明は会社側代表者として人事部門の責任者に行っていただきます。その後、以下の対応を行っていただきます。

 ・新制度の対象者や内容の説明と質疑応答
 ・新制度への移行方法の説明と質疑応答
 ・移行までに必要な調整・決定事項の共有化  など

 なお、労働組合への説明の際、お客様からの要望がある場合は弊社コンサルタントも同席させて頂きます。
⑦労使合意  お客様において所与の手続きに沿って労使間の合意をして頂きます。
⑧新制度への
移行準備
 移行準備としては以下が考えられます。 これらの準備作業はお客様と弊社で役割分担をしながら進めることになります。

  ・就業規則を含む規程類の修正と労働基準監督署への届出
  ・新制度移行時の新給与額の計算と原資計算
  ・従業員への新制度説明会実施と説明資料の配付
  ・部下のいる管理職に対する考課者研修
   (人事評価、目標管理制度を見直した場合)
  ・新人事制度に対応したコンピュータシステムの見直し
   (主に給与計算システム)

 など
◇問合せから、発注までの流れ◇

手順 発注までの流れ 詳細
ステップ1
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ1
お問い合わせ 貴社から問い合わせを頂きます。
ステップ2
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ2
貴社訪問・内容確認 貴社を訪問し、お問い合わせ内容の詳細を確認させて頂きます。(遠隔地の場合、メールやFAX、電話でやり取りさせて頂く場合があります)
ステップ3
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ3
企画書作成 確認させて頂いた内容を基に、弊社が企画書を作成致します。企画書の作成例はこちら
ステップ4
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ4
企画書提出 貴を訪問し、企画書の内容を説明をさせて頂きます。(遠隔地の場合、メールやFAX、電話で説明させて頂く場合があります)
ステップ5
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ5
企画書検討 貴社に企画提案内容を評価して頂き、弊社へのコンサルティング発注の有無を判断して頂きます。
ステップ6
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ6
契約・事前打合せ コンサルティングの発注を確認した後、契約事項やコンサルティングの進め方、プロジジェクトの人選などについて、貴社と事前に打ち合わせをさせて頂きます。
ステップ7 コンサルティング開始 企画書の内容に沿ってコンサルティングを開始致します。
◇問い合わせ・企画書作成依頼フォーム◇

コンサルティングのお問い合わせや企画書の作成依頼は
以下のフォームから行ってください。
なお、法人・団体ではない個人や同業者からのお問い合わせは,受け付けておりません。
ご了承ください。
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