経営計画(事業計画)策定コンサルティング

■経営計画書を作成して資金の調達を円滑に行いませんか
企業が投資家や金融機関から投資資金の調達を行う際には、経営計画書の作成が必要になります。
特に、ベンチャー企業の創業時や新規事業開始時の資金調達の際には経営計画書(又は、事業計画書)がなければ話になりません。また、上場企業においても増資等による投資資金の調達やそれに備えるための安定株主づくりの手段の一つとして経営計画の公表は欠かせません。
このように、積極的に投資をしようとする企業にとって、経営計画書の作成は必須のものと言えます。

■経営者のビジョンや事業目標・方針等を効果的に従業員へ浸透させることができます
経営計画書を作成する過程に多くの従業員を参画させることで、経営者のビジョンや事業目標・方針等を共有化することができます。
それにより、経営者が全てを語らなくても、参画者が経営計画の内容を社内に伝えてくれることになります。経営計画書の作成というきっかけを通じて、ビジョンや方針の浸透を図るわけです。

■経営計画書は経営者のためだけのものではありません
企業が投資家や金融機関から資金調達する時には、経営計画書が必ず必要になります。経営計画書によって、経営者が進もうとしている方向性を知ることができるためです。


■経営計画書作成のポイント
◇経営計画書には何を書き込むのか
 関係者にとって分かりやすい経営計画書を作成するためには、「経営計画書として盛り込むべき内容」が記載されていることが重要です。
 外部の投資家や金融機関は数多くの経営計画書を見ています。当然、記載されるべき内容が記載されていないと、期待外れの結果に終わってしまいます。
 経営計画書として記載されるべき項目としては以下の通りです。

   ①企業の概要と特徴
   ②経営目標
   ③経営戦略(重要な施策)
   ④事業別売上内訳
   ⑤事業別営業利益内訳
   ⑥事業ポートフォリオ(複数の事業を抱えている場合)
   ⑦事業戦略(重要な施策)
   ⑧主要な経営指標

◇論理的に整理された内容にする
 更に、関係者が理解しやすい経営計画書にするためには、論理的に整理された内容にする必要があります。読んでいて辻褄が合わない計画書では相手に混乱を与えるだけです。そ のためには、次に示す情報が、お互いの関係性を踏まえながら、数字の辻褄が合っている状態で記載されていなければなりません。これらの情報を全て事細かに記載する必要はありませんが、最低限ポイントとなる情報は押さえておく必要があります。
 なお、これらの情報で定性的なものを整理する際には、一般的に使用されているフレームワーク(SWOTや3Cな ど)を使用するとより理解しやすい内容になります。また、数値情報については、最終的に財務情報と結びつけておく必要があります。

  ・主要な事業において、経営者が考える主な成功要因(KFS)が示されている
    ※ KFSとはKey Factor for Successの略
  ・そのKFSの裏付けとなる情報が示されている
  ・主要な事業において、KFSに基づいて策定された重点施策(戦略)が示されている
  ・各重点施策を実施した際の財務面のインパクト(財務目標として設定)が示されている
  ・重点施策の実施に際して、新たに調達する必要がある資金の額が示されている
  ・環境対応など、企業のリスクマネジメントに際して必要な施策や資金の額が示されている
  ・企業全体の財務目標が示されている
  ・これらを実現するための組織・役員が示されている
 など

◇直感的に理解してもらえる見せ方にする
 論理的に整理された計画書を作成する一方で、見る人が直感的に理解できるようにプレゼンテーション用の資料に加工することも必要になります。これには、図やグラフなどを活用してビジュアルで理解できるような内容に整理することが求められます。
 
■弊社が実施するコンサルティングについて
 弊社が実施するコンサルティングには、「ビジョン構築」と「経営計画の作成・定着化支援」、「経営計画の診断」の3つがあります。以下、それぞれについて記載いたします。

  ①ビジョン構築コンサルティング
  ②経営計画の作成・定着化コンサルティング  
  ③経営計画の診断・合目的化コンサルティング  

 なお、本コンサルティングについてお問い合わせ頂いた際には別途正式な企画書にて提案させて頂きますので、お気軽にご連絡下さい。
 ※企画書作成例はこちら
 ※お問い合わせはこらち


1.ビジョン構築コンサルティング
 経営者の考えるビジョンが明確ではなく漠然としている場合は、それを策定するところからコンサルティングを実施致します。
 その場合、経営者に対してヒアリングを行い、事業の目的を確認させて頂いた後に、ビジョン案の作成と事業目標との関連性の言語化を行います。コンサルティングの進め方は以下の通りです。

 【進め方】 
 ①経営者へのヒアリング

  経営者に対して以下の内容をヒアリングする
    ・経営者の事業観(事業目的や会社のあり方)
    ・事業の将来についての展望
    ・事業の中・長期目標(定性目標・定量目標)   など
※コンサルティングを依頼された経営者の方は、曖昧な状態のままでも結構ですので、これらについて普段から考えていることを整理しておいて頂く必要があります。後は、当社がヒアリングを通じて明確な内容にしてまいります。
 ②ビジョン設定
  ヒアリング結果を基にビジョン設定を行う。手順は以下の通り
    ・調査結果のまとめとビジョン案の作成
    ・案を基にしたディスカッション実施
    ・ビジョンノ最終案の作成
    ・経営者の評価・最終決定
※ビジョン構築のコンサルティングに関しては、主に経営企画部門が主導して経営計画を作成されている企業様からの依頼が多くあります

2.経営計画の作成・定着化コンサルティング
 経営者の想いや事業に対する考え方を、数字面での裏付けのある計画として取りまとめて、経営計画書を作成します。
 経営計画書の作成は、一般的に以下の段階を経て作成されます。これら全てを弊社主導で実施していくことは可能ですが、経営計画書作成後の定着化や投資家等への説明を円滑に行うためには、ある程度お客様が中心になって作業を進めていくことが必要です。そのため、各段階における弊社の拘わり方については、ご依頼を頂いた際に事前協議させて頂くことになります(これについては、企画書の中で明示し、ご提案させて頂きます)。

 【進め方】
  ①ビジョンや事業方針の確認(又は、作成)及び事業目標の設定
  ②各部門に対する計画作成指針と部門目標(案)の作成
  ③各部門に対する部門計画作成依頼
  ④各部門から上がってくる部門計画の取りまとめと内容確認
  ⑤経営者のビジョンや事業方針・目標と照らし合わせて部門計画を評価、内容 の調整
  ⑥全社経営計画として最終取りまとめ、経営者の承認
  ⑦目的に応じた要約版の作成
  ⑧投資家や従業員等に対する説明実施、PDCAの仕組み作り
  等
※経営計画の作成・定着化支援コンサルティングに関しては、ある程度の従業員数の会社(製造業で300名以上程度)で、組織的な経営を行っている企業 (各部門の責任者への権限委譲ができている、又は権限以上を行うとしている企業)からの依頼が多いと言えます。

3.経営計画の診断・改定案作成コンサルティング
 既に経営計画を作成している企業に対しては、経営計画の内容が投資家や金融機関への説明用として適切な内容かどうかを診断し、不適切な場合は問題箇所を修正した上で要約版を作成するコンサルティングを実施しております。
 特に、社内向けにつくられた経営計画書は、社内でしか通用しない言葉を使って、独自の考え方でつくられている場合が多く、そのままの内容では外部の人が必要とする内容が抜けていたり、に分かりにくいものになっています。このような計画書を弊社が診断し、投資家や金融機関向けの計画書にするための提案・修正を行います。コンサルティングの進め方は以下の通りです。

 【進め方
  ①策定済みの社内向け経営計画について主管部門から説明を受ける
  ②弊社内でヒアリングや資料調査の内容を整理する
  ③弊社が整理した内容について、主管部門とのミーティングを通じて内容確認してもらう
  ④弊社から投資家向け中期計画の全体構成(コーポレートストーリー)を示す
  ⑤主管部門が中心となり投資家向け中期計画を作成する
  (状況に応じて、弊社がコメントや図表などの案を作成する)
  ⑥貴社主幹部門が起案部門となり投資家向け中計の内容を承認してもらう
※経営計画の診断・合目的化コンサルティングに関しては、機関投資家やアナリスト向けの中期経営計画発表資料を必要とする上場企業からの依頼が中心です
◇問合せから、発注までの流れ◇

手順 発注までの流れ 詳細
ステップ1
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ1
お問い合わせ 貴社から問い合わせを頂きます。
ステップ2
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ2
貴社訪問・内容確認 貴社を訪問し、お問い合わせ内容の詳細を確認させて頂きます。(遠隔地の場合、メールやFAX、電話でやり取りさせて頂く場合があります)
ステップ3
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ3
企画書作成 確認させて頂いた内容を基に、弊社が企画書を作成致します。企画書の作成例はこちら
ステップ4
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ4
企画書提出 貴を訪問し、企画書の内容を説明をさせて頂きます。(遠隔地の場合、メールやFAX、電話で説明させて頂く場合があります)
ステップ5
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ5
企画書検討 貴社に企画提案内容を評価して頂き、弊社へのコンサルティング発注の有無を判断して頂きます。
ステップ6
目標設定と指示の出し方をテーマにした教育研修ステップ6
契約・事前打合せ コンサルティングの発注を確認した後、契約事項やコンサルティングの進め方、プロジジェクトの人選などについて、貴社と事前に打ち合わせをさせて頂きます。
ステップ7 コンサルティング開始 企画書の内容に沿ってコンサルティングを開始致します。
◇問い合わせ・企画書作成依頼フォーム◇

コンサルティングのお問い合わせや企画書の作成依頼は
以下のフォームから行ってください。
なお、法人・団体ではない個人や同業者からのお問い合わせは,
受け付けておりません。ご了承ください。
テーマ
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所属・役職
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